決算常任委員会全体会の議案に対する反対討論

決算常任委員会全体会ではこの反対議案は反対少数につきすべて可決されてしまいましたが。

【一般会計】　
●日本共産党大津市会議員団を代表して、
　議案第97号 平成28年度大津市一般会計の決算の認定について反対討論を行います。
　景気回復が市民生活の上では実感できない状況が続くもとでは、公共サービスの質の向上で市民生活を支えることが求められます。
　その点から子どもの医療費助成制度の拡充や、保育士不足解消のための事業、病児保育の拡充などの子育て支援にかかる事業の推進は評価するものです。　
　一方で行政改革の進め方に問題点があると考えるものです。
　一点目は、税や保険料などの公共料金の徴収強化です。暮らしを逼迫するような取り立てにならないよう丁寧で市民に寄り添った収納に努めるべきです。
　二点目は、市民との協働を軽視していないかということです。補助金削減と事務手続きが煩雑になり、補助金申請をあきらめたり、解散する団体が出ています。また本来、市が行うべきことを自助・共助の名の下に市民に押しつけることはやめるべきです。
　三点目は、効率化や削減ばかりに目が向けられたアウトソーシングが進められていることです。民間事業者への委託にあたっては、市自身が管理運営の状況を掌握できる責任あるモニタリングが実施できるように改善を求めるものです。
　四点目は、全国展開のコンサルタント会社への業務委託に多額の経費が投じられていることです。市民サービスの向上を目指すのであれば、市民の実情を職員自身が把握して、大津らしいまちづくりに取り組めるようにすべきであり、そのために職員を増やし、安易な非正規化やコンサルタント頼みは止めるべきです。
　五点目に、建設関係や企業局などの技術の継承ができないことや市民の命や健康を守る最前線の福祉職場が非正規職員の力に頼らざるを得ない状況になっていることです。これは、自治体の責務を後退させかねない事態と危惧します。職員の専門性を向上させることや専門職の人材育成は喫緊の課題として取り組むべきです。
　以上、公共性や市民福祉の向上に逆行するような行政改革は進めるべきではないことを指摘し、本議案の反対討論とします。

【特別会計】
●日本共産党大津市会議員団を代表して
議案第98号 平成28年度大津市国民健康保険事業特別会計の決算の認定について、議案第100号 平成28年度大津市卸売市場事業特別会計の決算の認定について、
議案第103号 平成28年度大津市介護保険事業特別会計の決算の認定について、
議案第104号 平成28年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計の決算の認定について、
議案第105号 平成28年度大津市後期高齢者医療事業特別会計の決算の認定について、反対の立場で討論します。
まず、議案第98号についてですが、過疎化している葛川診療所の直営に努力されていることは評価しますが、払いたくても払いきれない高すぎる国民健康保険料が、さらに1.6％も値上げされたこと、さらなる保険料の引き上げや市独自の市民の健康を守る施策の後退が懸念される国民健康保険の都道府県単位化の推進準備事業費が含まれていることから反対をします。
　次に議案第100号 についてですが、生鮮食料品の適正価格、安定供給で市民の安定的な暮らしを支えるという市場の役割は、公共性が高いものです。入場業者を初め市場関係者とも連携を強化しながら、公営で事業継続すべきであり、繰り越し分として民営化調査検討支援業務委託費が盛り込まれている本議案に反対するものです。

　次に議案第103号 についてです。介護保険制度の改悪の一つである新総合事業は、無資格者や地域のボランティアを担い手とすることで介護事業費を抑えようとするもので、必要なサービスが受けられなくなったり質の低下が心配されます。平成29年度からの開始に当たり、28年度からその準備が始められており、決算資料によりますと介護認定の更新時に介護認定者の減少が見受けられました。国の制度改悪とはいえ安易な介護認定外しは許されません。よって本議案に反対します。

　次に議案第104号についてです。良好なまちづくりを主導していくこと自体に反対するものではありません。しかし今なお事業に同意されておられない地権者の方がおられ、事業に遅れを来しているところであり、さらに今後は販売が難しい地区へと移っていきます。景気回復が実感できないもとで、事業の採算性、見通しの持ちにくい推進には不安要素が大きく、本議案に反対するものです。

　次に議案第105号 についてです。被保険者の95％以上が所得200万円以下であり、こうした低所得の滞納者にまで短期保険証が発行されています。そもそもこの制度は高齢者を差別する制度であり、制度廃止を求め本議案に反対するものです。

【企業会計】
●日本共産党大津市会議員団を代表して
議案第110号 平成28年度大津市ガス事業会計の決算の認定について、
議案第111号 平成28年度大津市病院事業会計の決算の認定について、
議案第112号 平成28年度大津市介護老人保健施設事業会計の決算の認定について、議案第115号 平成28年度大津市ガス事業会計の未処理分利益剰余金の処分について、反対の立場で討論します。
　まず、議案第110号と議案第115号は関連する議案ですので一括して討論します。　ガス事業については、平成29年4月からのガスの小売り自由化により、市のガス事業が経営困難に陥るなどの理由で、企業局と民間事業者による官民連携出資会社を設立し、小売事業などの運営を行うという民営化の検討が進められました。市民の財産であるガス事業は、公営で継続すべきであり、官民連携ありきの検討に係る経費を計上している議案第110号には反対するものであり、議案第115号は本決算に関連するため反対します。

　次に議案第111号についてです。平成29年4月1日から、独立採算制が重視され、公的病院として果たす役割の後退が危惧される地方独立行政法人に移行するための一連の準備経費が盛り込まれた本議案に反対をするものです。

　次に議案第112号についてです。ケアセンターおおつがこれまで担ってきた先駆的な役割は大きいものがあります。今後の高齢化社会に向けてさらなるセーフティーネットとしての役割が求められているにもかかわらず、民営化を前提とした運営に留まったために、職員の補充もなく疲弊するだけで、結局は入所者の減少となりました。
無責任な市の対応が、利用者と職員に展望のない不安ばかりを与えたことから本議案には反対するものです。