ぐろりんからのプチメッセージ

入り口は大企業ばらまき、出口は消費税増税

27日、麻生自民・公明内閣は2009年度補正予算案を国会に提出しました。追加経済対策の総額は15兆4千億円です。中身を見てみると、国民に対しては、1年限りの選挙目当てのばらまきで、どうやって暮らしを守っていくのかの展望がありません。一方大企業に向けては巨大道路建設や株式の買い取り、減税などの優遇策となっています。財源は全て赤字・建設国債(国の借金)で、穴埋めは2011年からの消費税増税だと麻生首相は言っています。家計を温める政策がなければいつまでたっても景気は良くなりません。今こそ安心して暮らせるように雇用のルールを確立する、社会保障予算削減を止めさせる、そして家計を冷やす消費税増税は止めるべきです。

　今、消費税増税反対の署名行動を多くの関係団体の方が中心となって取り組んでいます。私達は、明日30日、地域後援会の方達と一緒に、長等商店街の西友前で11時半から署名活動を行う予定です。お立ち寄りの時にはご協力くださいね。

介護保険制度改正

4月から導入された介護保険制度の要介護認定制度が、以前より軽く判定され、受けられるサービスが減らされるのではないかとこの制度の廃止を求める声が高まっていました。これに対し厚生労働省は、「検証が終わるまでの間、以前より要介護度が軽くなった方については今までのサービスを受ける事ができる」という通知を出さざるを得なくなりました。小池議員の論戦や世論の運動の結果です。もともとこの制度は社会保障費削減の為に作られた制度ですから、声を上げないと、どんどんと切り捨てられていきます。今こそ自分が政治を動かしているんだという視点に立って今の大企業やアメリカ優先の政治にたいして怒りをあらわす事が大切です。
　
　ふしき県議に聞くと、県はこの通達に大使、地方自治体にどんな対応をしたのか聞くと、「通達を送っただけ」だと。この通知をきちんと実行するようにとか、県としての申し送りはないのかと怒っておられました。
　
　また、以前と比べられる方は良いのですが、新たにこれから認定を受けられる方についてはその認定のサービスになるわけで、それに対しての自治体の方針を聞かなくては・・・と思います。

　「１５兆円の追加経済対策は、年金暮らしのわしらには関係のない事ばかりや。結局大企業がもうけるだけや」といわれる気持ち、よく分かります。消費税増税やめ世の声を、政府はどう思って聞いているのでしょうか。安心して老後が迎えられる、そんな国にする為、頑張ります。

就職の困難さ

生活保護の事でお世話をした女性から、「せっかく仕事になれてきたと思ったのに、今日で最後です。仕事の厳しさを感じます」とメールが来ました。人件費削除という事で、派遣切りが大きな問題となっていますが、底辺でも多くの雇いどめが行われている事をひしひしと感じます。
　娘も4回生で、昨年の秋から就職活動をしています。何十回と説明会を聞きに行き、面接をうけています。何が大変って、毎日に近い程大阪に行くのでそのための交通費が馬鹿になりません。昨日やっと1社から内定をもらったと。本人はかなり肩の荷が下りたようです。
　まだまだ景気は良くなる兆しがありません。先日も物価高が収まらないなぁ～と。
「15兆円の景気対策は、庶民には関係のない景気対策や!」
　ほんとにそう思います。国民の声をもっと聞いて欲しい。

障害者の親が安心して死ねるように

先日の土曜日、障滋協(障害者の生活と権利を守る滋賀県連絡協議会)の総会に参加しました。障害者の4つの権利・・・生きる・学ぶ・働く・政治参加・・・について、ディスカッションが行われました。

＊近江学園では、障害者自立支援法により祖著制度と契約児童が混在するようになった為、費用負　担などで様々な矛盾がでていること
＊障害児教育の現場では、学校の大規模化、正規職員の大幅な削減、人事異動の促進など障害児　教育の専門性を求めるのに大変困難な状況に置かれている事
＊障害者自立支援法での障害を自己責任とする応益負担の考え方に、憲法違反だと訴訟を行った　　経過と、口頭弁論の報告
＊非常に遅れている政治参加の権利。権利条約「合理的配慮」に照らして考える。選挙権・選挙活動　が保証できるように

　印象に残ったのは、訴訟の裁判の中で、被告が訴訟能力がないと行った事に対し、裁判長が、この裁判は、費用負担の是非を問う物であり訴訟能力を争う事が本来の目的でないと、特別代理人を立てる事で、被告側も納得した事です。「訴訟能力がないという話になったのは、滋賀県だけだ」と、次の日に出会った障害書のお母さんが言われていました。重度の障害者の方は、生きていくのに多くの支援が当然必要です。「当たり前の生活ができる世の中」にすらならない今の政治に怒りを感じます。

消費税増税反対署名②

ジャスコ前に続き、きのうは各界連絡会の皆さんと、膳所駅前で署名行動、１時間で６１筆が集まりました。やはり身近に感じておられる女性や高校生がたくさん署名をして下さいました。
　学生さんは、自分たちは収入がないのにある人と同じように消費税を払わなくてはならないことに、矛盾を感じておられます。やはりどの人も最低限買わなくては生活していけない「食料品は非課税に」の我が党の政策を実現するために、頑張らねばと思いました。

子育てにお金かかりすぎ！！

昨日、婦人団体の赤ちゃんサークルの方とお話しする機会がありました。皆さんの今の要望や悩みを聞かせてもらいました。

○あと半年で育休が明ける。正規職で２４時間３６５日頑張ってきたが、子どもが小さい間は、日勤が　いい。でのそういったら正規で復帰はできないだろう。子育ての時期、こういった希望に配慮してもら　える制度がほしい。

○学費や教育費が非常に高いと聞いている。早期教育や塾やスイミングなども結構行かしてはるし、　塾は月１０万円近くかかるとも。大学受けるだけで一回３万５千円、合格しても私学なら年間平均１　３０万円（まだ子どもさん小さいのによく知っておられてびっくり）
　今回、妊婦検診や子どもの医療費助成が前進したけれど。小学校に上がればすごくお金がかかる　から、ここだけ充実しても子育て全体が充実しないと安心して子どもを産むことができない！！

○子どもの医療費、小学校になってもよくお医者さんにかかり、急に負担が増えて困っている。中学　　校卒業まで無料にしてほしい

　など、いっぱい思いを出してもらいました。合わせて旦那がの仕事で残業なくなったり、休日が増えたりで収入が減って大変、自分も仕事に出ようと思っても保育園は満杯では入れない・・・といった今の社会の行きにくさも出されました。
　今の時代、子ども１人育てるのも大変です。川内たかし党県書記長も短時間ですが参加され、世界の国のなかで日本がどれだけ教育にお金を使っていないか、グラフや表で説明してもらいました。大学生が一人いると、家計で教育費の占める割合は５０％にもなります。自治体が出さない分個人負担の割合はが世界一多いのです。政府はお金の使い方、考えるべきです。

消費税増税反対！！

19日、ジャスコ西大津店前で署名行動をしました。「消費税だけは絶対上げないで！」と、駆け寄って署名をされる方もおられました。小異日税のビラは、受け取りも良く、皆さん消費税増税は嫌だという気持ちが伝わってきました。
　60歳の男性が話しかけてこられ「政府は15兆円の景気対策と行っているが、中身はエコカーを買うと25万円の補助をするとか、省エネ家電を購入すると５～１０％のポイント還元をするなどで、わしらには関係のない事。車は持ってないし生活が大変で家電製品を買い換える余裕なんてない。結局大企業のもうけになるだけや」と、怒っておられました。

　定額給付金についても、通帳のコピーなどの添付書類が必要で、ひとり暮らしの介護を受けておられる方から、「１人ではコピーにも行けないので、ヘルパーさんを頼まなくてはいけない。少ない介護給付の時間数から、その時間を引かれてしまい、この日は、十分な介護が受けられない。大津市に苦情を言ったがどうにもならない。」と。大津市も、「本庁や支所に足を運んで貰えればコピーも雨量でさせて頂くし、質問にもお答えできるかと」といわれていますが、こんなばらまき施策をするから混乱しているのです。ヘルパーさんに聞くと「何人かからコピーは頼まれて・・・」と困惑された様子でした。１回きりの給付で、２年後には消費税増税と大企業の減税がセットで待っている。

　昨日大津市からは、この給付金対応として、地域経済活性化企画が提案されましたが、ちょうど初めの給付金が振り込まれる頃は、固定資産税や自動車税の請求のラッシュ時。はてさて使って貰えるのでしょうか。と心配されていました。毎日の生活の赤字補填へ消えるという声もお聞きしています。　我が家は完全に二人の大学生の娘の学費補填と、固定資産税、自動車税へと消えていくのは明らかです(-_-)

現場の声は?

先日、婦人団体の方と懇談する機会があり、杉浦議員と一緒に参加してきました。子育て中のお母さんもおられたので、大津市の保育園の待機児状況などお話しさせて頂きました。4月現在で大津市で保護者が仕事をしていても保育園に入れない子どもが９５名。また、保育園に入れたら仕事をしたいといわれる保護者の方は ２１５名にものぼるという事です。

以下は、参加されていた学校の先生と、介護事業所にお勤めの方からの声です。
○教育現場
・派遣や臨時が増えてきている
　例えば堅田小学校は２名正規職員だったのが、今は派遣１名のみになり、「なかなか動いてくれへん」といった不満も。講師は臨時で、時間で切られてせわしない。
　１年生は３０人以上なら週１２時間の臨時職員が配置されていたが、廃止されたので、代わりに？すこやか支援員(１日)が１日３～４ｈ、週３～４日来られているが、この人たちは時給千円で、資格は問われず、ハローワークからの紹介で来られている。この他にも心のオアシスや特別支援員などいろんな職員がいるが、それぞれ条件が細切れなので、授業に出ていると、いつ誰が何してるかわからず、顔すら知らない人もいる。こんな雇い方の人より、正規職員を増やしてほしい。
　また、学力が大変な子は、家庭的に大変な子が多い。お母さんが病気だとか、家計が苦しいとか。今は、２８人のクラスを持っているが、これが４０人と言われたらとてもやっていけない。支援のいる子がたくさんいて、３０，４０人と増えてくると、見たくてもみれない。
・授業時間の増加
　昔は土曜日も授業があった。今は、その時と同じくらいの学力が求められている。だから、今年から小学校１年の授業時間が週１時間増えて子どもが大変と言われるが、教師からすれば、この学習内容を理解してもらうとすれば、時間数はまだ足りないくらいである。

○介護現場　
・今回の３％の介護報酬の引き上げは、今までの度重なる引き下げにより、低賃金のため、職員の確保が難しくなったためである。職員は１～２年でやめる人が多く、年齢層は若者か、ある程度の年齢の人かに分かれている。若者は夜勤が週６回になるときも。夜勤の次の日は休まなくてはならないので、結果的に公休の消化が出来ない状態。これは医師と労働者が一緒になり国会へお願いに行った成果である。しかし実際は３％もあがらず、１～２％にとどまっている。そのため政府は秋にまた補正予算を組むと言っている。外国人労働者の雇用にも乗り出しているがうまくいかない。報酬アップも、基本の底辺がアップするのでなく、メニュー方式といって、一つのメニューが出来たら報酬が上がる仕組みなので、小さい事業所で、加算がとれないところと、どんどん取っていく事業所との格差が広がることになる。報酬が上がると利用者負担が増える仕組みになっており、利用者の負担は自分ところの事業所では月４千円ものアップになる。また、リハビリ加算があるので、リハビリの回数を増やしてもらって事業所の報酬を増やそうとするなどもうけ主義に走る傾向も出ている。こうして利用者は負担が増えるにもかかわらず、介護認定の基準が改正され、今より軽い判定がでて、受けられるサービスの規制がかかる心配がでてきている。

　私達も今年度は現場に、より足を運び、つながりを深めていきたいと思っています。

怒り心頭「後期高齢者医療制度」

昨日４月１５日は、県庁前での後期高齢者医療制度廃止の座り込み行動の日。日本共産党からは、ふしき・西川県議会議員と、私が参加しました。

　今回は、この大津でも「泣き寝入りはしない！」と当事者である７５歳以上の方々が、不服審査請求された報告がされました。。今までの不服審査請求をされた方は１７０人です。そのなかでも口頭意見陳述された方が、「初めてこんなところで話します」と、話をされましたが話しているうちにも怒りがこみ上げてこられるのがわかりました。

　「見直せ」「廃止せよ」この制度に対する反対の世論は、絶えることなく、制度の廃止などを求める地方議会での意見書は６６７議会に達しています。医療に制限をつける定額報酬制度を実際行っているお医者さんは１割程度だという調査結果が出ました。すでに参議院で廃止法案が可決されていることからも、即刻中止・凍結すべきです。
　今、心配されているのは、この制度が始まって丸１年が過ぎ、「保険料を１年間納めていない」人に対して保険証を取り上げるのかという問題です。大津市は高齢者に資格証の発行はしていませんでしたが、後期高齢者の保険証の裏側にはしっかりとそのことが明記されています。

　大津市では、毎月のべ３００人余りの方が保険料を滞納されています。この方たちの保険証の有効期限は７月末です。８月からどうなるのか？担当課は、「国からも、『資格証明書の発行は「相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者』という通知が出たので・・・」と言いつつも一方では「広域連合での統一した制度なので、歩調を合わせる」とも言っています。医療を受けられなくする、生存権すら否定するこの制度を撤廃し、減らされ続けた国庫負担を元に戻して、年齢や所得による差別のない医療制度を確立すべきです。