議員団6人は、いのちと暮らしを守るため、全員が質問に立ちました。私は、障害者問題を初め、以下のような質問を行いました。簡単な答弁も含め、記しておきます。
２００７年９月日本政府は、障害者権利条約に署名。来年度に向けて策定中の「大津市障害者福祉計画」について条約の理念をどのように取り入れているのか質問しました。同時に滋賀県でも、障害者自立支援法による負担増で、障害を持つ子どもと父親が心中するという痛ましい事件がおきました。東近江市では利用者にとっての重い負担増を軽減するため、今年４月から、市独自で通所利用料の全額免除をはじめたところです。このことを紹介し、障害者の人権を保障する立場に立つならば、大津市でも同じように、独自の支援事業をすすめることを求めました。
答弁では、理念をふまえて福祉計画を策定しているとしながらも、独自支援については、「国が障害者自立支援法の抜本的見直しを検討しているので、国の動向を見極めて対処する」にとどまりました。
障害者自立支援法そのものが問題です。早急に応益負担の廃止を求めます。
そのほか、障害乳幼児の療育施設を整備すること、来年度からはじまる北部障害者複合施設について、大津市の財政支援をより強化すること、市営駐車場の障害者割引の完全実施を求めました。
大津市は、障害乳幼児の就学前の療育施設については大津市南部、または東部に「子育て支援センター」と併せて検討していくと必要性は認めましたが、他の２つについては、独自の新たな支援は今のところ考えていないとの姿勢をしめしました。
障害者問題については、障害者自立支援法そのものが、「自立＝（イコール）就労」と見なす狭い考え方に立つもので、こうした利用者が負担しなければならない応益負担の障害者自立支援法はただちに見直すことを強く求めました。
特別支援教育については、４月からはじまった特別支援教育を財政的にも質的にも充実させることを求めました。
医療費助成制度については、就学前の乳幼児の医療費助成を後退させないことを求めました。（県は削減し、県民負担増としている）
中心市街地活性化については、計画では、まちづくり会社が主体となり、開発を進めるとあるが、実態はどこまですすんでいるのか（はっきりとしていないもとで１０００万円の投資計画）。また、寺町通りの活性化は、地元住民の納得できる事業として進めるよう求めました。
「そして「家庭ゴミ、夜間収集にもどして！」の逢坂・長等学区の商店街などからの声も議会に届けてきました。
「収集時間は１０時や１１時。大津駅口のメインストリートに昼前まで生ゴミが積まれているというのは、いかがなものか。大津市は、どう考えているのか」と。
街の活性化を言いながら、活性化させようという通りには回収されないゴミが放置。なんとしても改善させないといけませんね。
みなさんとともに引き続き頑張ります。
