5月招集会議の報告です! |
5月の市議会定例会は15日におこなわれ、まずは議長・副議長が選任され、常任委員会、特別委員会の議員配置と役職が審議され、そのあと7件の提出議案について審議がされました。おもな議案の内容は、介護保険料の軽減を行うための大津市の予算補正と財産区管理委員と監査委員の選任についてでした。
★滋賀県下で一番高い介護保険料(基準額月6150円)
今回国が示してきた保険料の負担軽減は、消費税率が10%に引き上げられたときの軽減分と比べて大きく削減・縮小されており大津市もそれに合わせての補正予算です。共産党市議団は年金削減や、物価上昇の影響から、特に低所得者の方々の生活の負担感は増していることからも、本来の国の求めていた負担額に戻すべきだと求め、まずは市として低所得者第一段階の方々の負担を軽減を本来国の行おうとしていた額にすべきであると、杉浦議員が修正提案をおこないました。
しかしこの修正案は他に賛成する議員はおらず、原案に他の議員全員が賛成したため否決されました。
また、議案(原案)に対しては私が反対討論をおこないました。以下その要旨です。
●反対討論の要旨
介護保険法の改正に伴う低所得者の保険料軽減対策については、国において介護保険料の負担が高齢者にとって非常に大きくなっていることから低所得者第1段階から第3段階までについての軽減策が示されていましたが、消費税増税が先送りされたことにより、軽減率と軽減対象者が、今回削減・先送りされました。しかし大津市の介護保険基準額は滋賀県内で最高額となっており、値上げ額についても月1000円と、県平均の767円を大きく上回っており、高齢者の負担感は非常に大きいと考えます。また今年6月に成立した「医療介護総合法」により、要支援者のサービスの切り捨てや特養ホームへの入所の制限、8月からは低所得者が施設を利用する場合に食費や居住費の負担を軽減する「不足給付」の縮小・打ち切りまでされようとしています。生活活実態からすると介護保険料の負担軽減については待ったなしの課題であり、消費税増税頼みではなく本来国が示していた軽減措置を行うべきであると考えます。国が行おうとしていた軽減率とすることが必要でありますが、まずは低所得者第一段階の高齢者の暮らしを守るべきであり、大津市はそのための財源措置をすべきであると考え、原案に反対します。