2013年 08月 28日
ルネサスリストラ問題 大津市に申し入れ |
今日、共産党大津市会議員団は市長に対し、ルネサスエレクトロニクス滋賀工場のラインⅠ部閉鎖についての申し入れを行いました。市長は公務のため、笠松副市長と産業観光部長に手渡し、15分足らずでしたが懇談をしました。
団長から、申し入れの内容の説明をし、昨年の大リストラの半数以上の人の再就職が決まっていないと報道されているなか、今回も45才以上が対象ということで再就職支援に市としても力を入れてほしいと要望しました。
大津市は、再就職の確保は大切なことだと思っている。しかし企業も退職金の積み増しなど努力しているので期待しているとのことでした。しかし前回と比べて積み増しの額は少なくなっています。企業に対して地元にとどまるよう伝えることは補助金を出している自治体としていうべきことではないでしょうか。
「ライン残せ、雇用まもれ」市民のくらしを守るため、大津市として努力すべきです。
以下、申し入れ文書です。
↓
2013年8月28日
大津市長
越 直美 様
日本共産党大津市会議員団
団長 塚本 正弘
ルネサスエレクトロニクス滋賀工場のライン一部閉鎖について(申し入れ)
新聞報道によると、ルネサスエレクトロニクスは、昨年7月に国内18工場のうち福井工場など計8工場の閉鎖等を柱としたグループの合理化策を発表した計画と合わせて、今後合計5工場を3年以内に閉鎖するとし、さらなるリストラの可能性も示唆する発表をおこないました。同社が持つ工場でこれから閉鎖する対象となるのは5工場、一部ラインを閉鎖するのは2工場とされ、大津市の滋賀工場も6インチの製造ラインは縮小して継続、8インチのラインは閉鎖するとしています。
これら合理化の対象閉鎖工場・ラインに勤務する約2,700人は配置転換するほか、早期退職者を募集するとしており、8月29日までに決断させ、退職日は9月末日としています。早期退職希望者の募集も、対象とされる労働者を個別に呼び出すなど、繰り返しの退職勧奨は退職強要にもつながる違法行為と言わざるを得ません。
昨年の人員整理において、滋賀工場では900人余の離職者が発生しました。今回進めようとしている計画においても、多くの大津市民が含まれることが危惧され、離職者の生活が厳しいものになることは明らかです。長年企業で技術力を高めてきた労働者の削減は、地域産業の発展のためにもマイナスとなります。また事業縮小に伴う地域経済への悪影響も懸念されるところであり、地域経済活性化に取り組んできた大津市政にとっても大きな打撃となることはいうまでもありません。
ルネサスエレクトロニクス自身は2,000億円もの内部留保保有し、親会社であるNECなどの内部留保金は合わせて4兆円を越えて保有しています。業績不振を理由としていますが、雇用と地域経済を守る企業の社会的責任を果たすだけの体力は十分にあるといえます。
しかもルネサス関西は、大津市の企業立地推進条例に基づく工場建設等補助金を受けており、この間の大規模なリストラ計画は、補助金の交付目的である「地域経済の活性化を図るとともに、市民生活の向上に資する」に背くものです。
昨年の合理化計画が示された際にも要望しておりますが、市民や労働者が安心して大津市で暮らすことができるよう、将来への不安をできるだけ軽減し、雇用と地域経済を守るための以下の諸点について積極的な市の対応を求めるものです。
記
1.合理化計画に基づく退職勧奨、ライン閉鎖と縮小による配置転換などの人員整理については、撤回・見直しをおこなうよう申し入れをおこなうこと。あくまでも強行するという姿勢であれば、市の補助認定を取り消し、既に交付された補助金の返還を求めること。
2.この間の合理化計画が地域経済に及ぼす影響については、市としての独自の調査をおこない、その影響を把握して対策を検討すること。
3.再就職先の確保する責任を果たすことや、ひとり一人の労働者が円滑に生活を継続できるように、さまざまな制度を活用することも含めて、企業としての取り組みを要請すること。
4.大津市の企業立地補助制度のあり方について、中小企業支援などの真に地域経済活性化に結びつく内容になるよう抜本的な見直しをおこなうこと。
以上
団長から、申し入れの内容の説明をし、昨年の大リストラの半数以上の人の再就職が決まっていないと報道されているなか、今回も45才以上が対象ということで再就職支援に市としても力を入れてほしいと要望しました。
大津市は、再就職の確保は大切なことだと思っている。しかし企業も退職金の積み増しなど努力しているので期待しているとのことでした。しかし前回と比べて積み増しの額は少なくなっています。企業に対して地元にとどまるよう伝えることは補助金を出している自治体としていうべきことではないでしょうか。
「ライン残せ、雇用まもれ」市民のくらしを守るため、大津市として努力すべきです。
以下、申し入れ文書です。
↓
2013年8月28日
大津市長
越 直美 様
日本共産党大津市会議員団
団長 塚本 正弘
ルネサスエレクトロニクス滋賀工場のライン一部閉鎖について(申し入れ)
新聞報道によると、ルネサスエレクトロニクスは、昨年7月に国内18工場のうち福井工場など計8工場の閉鎖等を柱としたグループの合理化策を発表した計画と合わせて、今後合計5工場を3年以内に閉鎖するとし、さらなるリストラの可能性も示唆する発表をおこないました。同社が持つ工場でこれから閉鎖する対象となるのは5工場、一部ラインを閉鎖するのは2工場とされ、大津市の滋賀工場も6インチの製造ラインは縮小して継続、8インチのラインは閉鎖するとしています。
これら合理化の対象閉鎖工場・ラインに勤務する約2,700人は配置転換するほか、早期退職者を募集するとしており、8月29日までに決断させ、退職日は9月末日としています。早期退職希望者の募集も、対象とされる労働者を個別に呼び出すなど、繰り返しの退職勧奨は退職強要にもつながる違法行為と言わざるを得ません。
昨年の人員整理において、滋賀工場では900人余の離職者が発生しました。今回進めようとしている計画においても、多くの大津市民が含まれることが危惧され、離職者の生活が厳しいものになることは明らかです。長年企業で技術力を高めてきた労働者の削減は、地域産業の発展のためにもマイナスとなります。また事業縮小に伴う地域経済への悪影響も懸念されるところであり、地域経済活性化に取り組んできた大津市政にとっても大きな打撃となることはいうまでもありません。
ルネサスエレクトロニクス自身は2,000億円もの内部留保保有し、親会社であるNECなどの内部留保金は合わせて4兆円を越えて保有しています。業績不振を理由としていますが、雇用と地域経済を守る企業の社会的責任を果たすだけの体力は十分にあるといえます。
しかもルネサス関西は、大津市の企業立地推進条例に基づく工場建設等補助金を受けており、この間の大規模なリストラ計画は、補助金の交付目的である「地域経済の活性化を図るとともに、市民生活の向上に資する」に背くものです。
昨年の合理化計画が示された際にも要望しておりますが、市民や労働者が安心して大津市で暮らすことができるよう、将来への不安をできるだけ軽減し、雇用と地域経済を守るための以下の諸点について積極的な市の対応を求めるものです。
記
1.合理化計画に基づく退職勧奨、ライン閉鎖と縮小による配置転換などの人員整理については、撤回・見直しをおこなうよう申し入れをおこなうこと。あくまでも強行するという姿勢であれば、市の補助認定を取り消し、既に交付された補助金の返還を求めること。
2.この間の合理化計画が地域経済に及ぼす影響については、市としての独自の調査をおこない、その影響を把握して対策を検討すること。
3.再就職先の確保する責任を果たすことや、ひとり一人の労働者が円滑に生活を継続できるように、さまざまな制度を活用することも含めて、企業としての取り組みを要請すること。
4.大津市の企業立地補助制度のあり方について、中小企業支援などの真に地域経済活性化に結びつく内容になるよう抜本的な見直しをおこなうこと。
以上
by gurolin
| 2013-08-28 15:41
| かけある記