2011年 12月 10日
11月市議会一般質問終わる |
今週は、一般質問が3日間において行われました。共産党市議団6人も是認質問に立ちました。大津市は、健全財政堅持を理由とした答弁が多かったと思います。それを理由にあれもこれも出来ないと言うことですが、まずは市民の生活実態に目を向けてることをしてほしいです。財政基盤の目安になる経常収支比率をみても、もっと財政が厳しい自治体が独自の市民負担軽減の制度を作っているのですから「やる気」です。
それでは今回私の行った3項目の質問とそれに対する市の答弁の要旨を少し紹介したいと思います。
1.介護保険制度について
①保険料の市独自の減免をおこなうことについて
来年度は介護保険料見直しの時期です。大津市の現在の介護保険料の基準額は月額にすると4196円、高齢者に取っては大きな負担です。全国では33.3%の自治体が保険料の独自減免を行っています。
○大津市も非課税世帯など低所得者に対する独自減免の制度実施を求める。
●保険料はおおむね負担能力に応じた制度と考えているので減免は考えていない。来年度以降は、保険料の上昇が見込まれるので、保険料の区分設定を細分化して低所得者の負担増を抑制する予定である。
○一般財源からの繰り入れは検討しないのか。
●一般財源からの繰り入れが常態化すると市の財政を圧迫するため、国の原則通り一般財源の繰り入れは行わない。
②基金を取り崩して保険料の軽減をおこなうことについて
○大津市の介護給付費準備基金の残額5億円の内4億5千万を保険料引き下げに使うと言うことだが、これで一人いくらくらい保険料が下げられ、来年度はいくらになりそうか。
●1人当たり月額160円下げられ、月額5100~5200円と予想している。。
○滋賀県の財政安定化基金の返還金約1億1千万円も全額保険料の引き下げのために使うこと。
●全額を介護保険料の軽減にあてる考えである。
○国に対してもこの間50%から減らし続けてきた国庫負担割合の大幅増額を、強く求めるべき。
●国庫負担割合の増額については、従来から要望している。
③第五期の介護保険事業計画(2012年度改定)の問題点について
大津市では、今後3年間の介護保険料やサービス、整備目標の数値が設定されます。
○高齢者の実態や要求などの把握は出来ているのか。
●市内約5000人分の高齢者を対象とするアンケート調査を実施し、高齢者の運動能力やとじこもりの傾向が都市部と農村部では異なること、市の中心部において特別養護老人ホーム等のニーズが比較的高いことなどが明らかになったので、第5期の計画に反映させていく考えである。
○来年度から新たに市町村の裁量で行うことの出来る「介護予防・日常生活支援総合事業」は 要支援1.2の方のサービスを保険給付から切り捨てることをねらったものである。介護者の資格や運営基準も曖昧であるため、安上がりで不十分なものになることが予想されるため、大津市として導入しないこと。
●制度の詳細が明らかにされていないため、5機計画には本制度の導入は考えていない。今後、市として充分な判断材料を得た時点で検討する。
○「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は24時間を通して短時間の巡回訪問や随時対応を行うというものである。しかし今までの1回30分以上の訪問が、5分~15分と時間短縮され、食事介助や入浴介助など短時間で終わらない介護や援助ができなくなり、重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるものにはならないのでは。
●詳細については国で議論されているところである。市として実施するには、利用者ニーズの掘り起こしや人材確保など一定の課題がある。
○看護師不足を解消せず、低賃金の介護職員に痰の吸引という医療行為を代行させる行為を合法化したことについての見解は。
●本来、看護職員の充足により対応を図ることが望ましいが、やむをえない措置であり、法的に位置づけられたことは評価する。
○三年前に介護職員の低賃金を改善するため国が一人月額1万5千円の賃金改善を国庫負担で行った介護職員処遇改善交付金の期限が2012年3月までとなっている。国に対してこの交付金の全額国庫負担の継続と、同時に対象を広げて、介護職員以外のすべてのサービス従事者にも拡大するよう改善を求めるべき。
●市としても対象の拡大、継続を国に要望している。
③特別養護老人ホームの待機者問題について
大津市の特養は11カ所あり、定員は944名。待機者は年々増え続け、2011年5月には複数申し込みを省いても1274名となっている。特養建設要望は非常に強いが、建設すると介護保険料に跳ね返るという理由で施設整備が遅れている。第5期計画での特養の整備を進めよ。
●第5期計画においては保険料の上昇や他のサービスとの均衡などの問題もはあるが、第4期計画の整備数124床を大きく上回る規模の整備を図りたい。
2.葬儀事業について
大津市の市営葬儀は来年3月末で廃止されます。4月からは指定管理事業となり、規格葬儀という葬儀料金が明確な形で、低廉で安心な葬儀事業の継続にむけて準備を進めています。
○協力店や葬儀事業者、市民の声をどう受けとめ、いつまでに一定の形を出すのか。市民にわかりやすいものにすべき。
●現時点では取扱店の選定を行ったところ。 規格葬儀制度は、協力店、民間葬儀事業者、それぞれを対象に説明会を開催し、現状を踏まえた意見をお聞きした上で、項目などを設定した。現在規格外の項目についての市内業者リストを作成する準備を進めており、来月には内容を確定する予定である。
○不正を防ぐためにも、第三者委員会を作り、チェック体制を強めるべき。
●利用者にアンケートを送付し、状況を確認する。また、大津市規格葬儀取扱店審査委員会を設置しており、規格葬儀取扱店との協定の締結、またクレームや違反が判明した場合、改善指示や協定の解除をおこなうなど、適正な運用に努める。担当課に相談窓口も設ける。
3.比叡平幼保一体化について
比叡平地域では、老朽化した比叡平保育園と園児数の減少や耐震化整備が必要な比叡平幼稚園の一体的整備が進められ、2012年4月から一体化施設として保育園と幼稚園がおこなわれます。
①4,5歳児の保育・教育について
○4・5歳児の2年間を見通したプラン「共通保育・教育課程」が作成されたが、ここには子どもたちや保護者の思いは反映されたのか。また、それぞれが今まで大切にしてきた保育、教育内容はどう保障されるのか。
●保護者から通園路等の安全確保、弁当と給食の違い、幼稚園での親子通園事業や預かり保育の継続、施設の一体化後の保育の形態などの意見をいただき、丁寧に対応してきた。今後説明会を年明けに計画している。比叡平の地域性や保育時間の違い、保育園児と幼稚園児の4歳児当初の経験の違いなどを加味して保育教育課程の検討を行ってきた。保育園での0~6歳までの発達に応じた支援や幼稚園での遊びを大切にした環境による教育など、それぞれの特性や良さを生かしていきたい。
②制度上の課題について
○保育料のちがいについては議論されたのか。
●現行制度通りで変更はない。
○職員の労働条件について、特に臨時職員の月額報酬についての考えは。
●一体化後も現在と同様の勤務条件および待遇となる。保育園の臨時職員の月額報酬については、今後の保幼一体化も視野に入れて調査研究をおこなっていく 。
それでは今回私の行った3項目の質問とそれに対する市の答弁の要旨を少し紹介したいと思います。
1.介護保険制度について
①保険料の市独自の減免をおこなうことについて
来年度は介護保険料見直しの時期です。大津市の現在の介護保険料の基準額は月額にすると4196円、高齢者に取っては大きな負担です。全国では33.3%の自治体が保険料の独自減免を行っています。
○大津市も非課税世帯など低所得者に対する独自減免の制度実施を求める。
●保険料はおおむね負担能力に応じた制度と考えているので減免は考えていない。来年度以降は、保険料の上昇が見込まれるので、保険料の区分設定を細分化して低所得者の負担増を抑制する予定である。
○一般財源からの繰り入れは検討しないのか。
●一般財源からの繰り入れが常態化すると市の財政を圧迫するため、国の原則通り一般財源の繰り入れは行わない。
②基金を取り崩して保険料の軽減をおこなうことについて
○大津市の介護給付費準備基金の残額5億円の内4億5千万を保険料引き下げに使うと言うことだが、これで一人いくらくらい保険料が下げられ、来年度はいくらになりそうか。
●1人当たり月額160円下げられ、月額5100~5200円と予想している。。
○滋賀県の財政安定化基金の返還金約1億1千万円も全額保険料の引き下げのために使うこと。
●全額を介護保険料の軽減にあてる考えである。
○国に対してもこの間50%から減らし続けてきた国庫負担割合の大幅増額を、強く求めるべき。
●国庫負担割合の増額については、従来から要望している。
③第五期の介護保険事業計画(2012年度改定)の問題点について
大津市では、今後3年間の介護保険料やサービス、整備目標の数値が設定されます。
○高齢者の実態や要求などの把握は出来ているのか。
●市内約5000人分の高齢者を対象とするアンケート調査を実施し、高齢者の運動能力やとじこもりの傾向が都市部と農村部では異なること、市の中心部において特別養護老人ホーム等のニーズが比較的高いことなどが明らかになったので、第5期の計画に反映させていく考えである。
○来年度から新たに市町村の裁量で行うことの出来る「介護予防・日常生活支援総合事業」は 要支援1.2の方のサービスを保険給付から切り捨てることをねらったものである。介護者の資格や運営基準も曖昧であるため、安上がりで不十分なものになることが予想されるため、大津市として導入しないこと。
●制度の詳細が明らかにされていないため、5機計画には本制度の導入は考えていない。今後、市として充分な判断材料を得た時点で検討する。
○「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は24時間を通して短時間の巡回訪問や随時対応を行うというものである。しかし今までの1回30分以上の訪問が、5分~15分と時間短縮され、食事介助や入浴介助など短時間で終わらない介護や援助ができなくなり、重度者を始めとした要介護高齢者の在宅生活を支えるものにはならないのでは。
●詳細については国で議論されているところである。市として実施するには、利用者ニーズの掘り起こしや人材確保など一定の課題がある。
○看護師不足を解消せず、低賃金の介護職員に痰の吸引という医療行為を代行させる行為を合法化したことについての見解は。
●本来、看護職員の充足により対応を図ることが望ましいが、やむをえない措置であり、法的に位置づけられたことは評価する。
○三年前に介護職員の低賃金を改善するため国が一人月額1万5千円の賃金改善を国庫負担で行った介護職員処遇改善交付金の期限が2012年3月までとなっている。国に対してこの交付金の全額国庫負担の継続と、同時に対象を広げて、介護職員以外のすべてのサービス従事者にも拡大するよう改善を求めるべき。
●市としても対象の拡大、継続を国に要望している。
③特別養護老人ホームの待機者問題について
大津市の特養は11カ所あり、定員は944名。待機者は年々増え続け、2011年5月には複数申し込みを省いても1274名となっている。特養建設要望は非常に強いが、建設すると介護保険料に跳ね返るという理由で施設整備が遅れている。第5期計画での特養の整備を進めよ。
●第5期計画においては保険料の上昇や他のサービスとの均衡などの問題もはあるが、第4期計画の整備数124床を大きく上回る規模の整備を図りたい。
2.葬儀事業について
大津市の市営葬儀は来年3月末で廃止されます。4月からは指定管理事業となり、規格葬儀という葬儀料金が明確な形で、低廉で安心な葬儀事業の継続にむけて準備を進めています。
○協力店や葬儀事業者、市民の声をどう受けとめ、いつまでに一定の形を出すのか。市民にわかりやすいものにすべき。
●現時点では取扱店の選定を行ったところ。 規格葬儀制度は、協力店、民間葬儀事業者、それぞれを対象に説明会を開催し、現状を踏まえた意見をお聞きした上で、項目などを設定した。現在規格外の項目についての市内業者リストを作成する準備を進めており、来月には内容を確定する予定である。
○不正を防ぐためにも、第三者委員会を作り、チェック体制を強めるべき。
●利用者にアンケートを送付し、状況を確認する。また、大津市規格葬儀取扱店審査委員会を設置しており、規格葬儀取扱店との協定の締結、またクレームや違反が判明した場合、改善指示や協定の解除をおこなうなど、適正な運用に努める。担当課に相談窓口も設ける。
3.比叡平幼保一体化について
比叡平地域では、老朽化した比叡平保育園と園児数の減少や耐震化整備が必要な比叡平幼稚園の一体的整備が進められ、2012年4月から一体化施設として保育園と幼稚園がおこなわれます。
①4,5歳児の保育・教育について
○4・5歳児の2年間を見通したプラン「共通保育・教育課程」が作成されたが、ここには子どもたちや保護者の思いは反映されたのか。また、それぞれが今まで大切にしてきた保育、教育内容はどう保障されるのか。
●保護者から通園路等の安全確保、弁当と給食の違い、幼稚園での親子通園事業や預かり保育の継続、施設の一体化後の保育の形態などの意見をいただき、丁寧に対応してきた。今後説明会を年明けに計画している。比叡平の地域性や保育時間の違い、保育園児と幼稚園児の4歳児当初の経験の違いなどを加味して保育教育課程の検討を行ってきた。保育園での0~6歳までの発達に応じた支援や幼稚園での遊びを大切にした環境による教育など、それぞれの特性や良さを生かしていきたい。
②制度上の課題について
○保育料のちがいについては議論されたのか。
●現行制度通りで変更はない。
○職員の労働条件について、特に臨時職員の月額報酬についての考えは。
●一体化後も現在と同様の勤務条件および待遇となる。保育園の臨時職員の月額報酬については、今後の保幼一体化も視野に入れて調査研究をおこなっていく 。
by gurolin
| 2011-12-10 06:20
| かけある記